利用規約(共通)

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、Ribbit App Development(以下、「運営者」といいます。)が提供する各サービス(以下、「本サービス」と総称します。)に共通して適用される利用条件を定めるものです。

各サービスの個別の利用条件については、本規約に加えて、サービスごとに定める個別規約(以下、「個別規約」といいます。)が適用されます。

第1条(適用)

  1. 本規約は、運営者が提供するすべての本サービスに共通して適用され、ユーザーと運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
  2. 各サービスについては、本規約に加えて、以下の個別規約が適用されます。
    1. SaaS利用規約
    2. 有料kintoneプラグイン利用規約
    3. ウェブメディア利用規約
  3. 本規約のほか、運営者が本サービスに関し随時定める各種のルール、ガイドライン等は、その名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
  4. 本規約の規定と個別規約その他の定めの規定が矛盾する場合には、当該個別規約等において特段の定めなき限り、個別規約その他の定めの規定が優先されるものとします。
  5. 本サービスのうち本メディアのみを閲覧するユーザーには、本規約のうち第2条、第8条、第10条、第13条および第15条から第18条までの規定ならびに「ウェブメディア利用規約」が適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

  1. 「本サービス」とは、運営者が提供する以下のサービスを総称していいます。
    1. SaaS型ウェブアプリケーション(以下「本SaaS」といいます。)
    2. 第三者が提供するクラウドサービス上で動作する有料プラグイン(以下「本プラグイン」といいます。)
    3. ウェブメディア(以下「本メディア」といいます。)
  2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての個人または法人をいい、利用登録の有無を問いません。
  3. 「登録ユーザー」とは、運営者の定める方法により利用登録を完了したユーザーをいいます。
  4. 「有料ユーザー」とは、本サービスのうち有料機能を利用する登録ユーザーをいいます。
  5. 「ホストサービス」とは、本プラグインが動作する基盤となる、第三者が提供するクラウドサービスをいいます。
  6. 「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが本サービスに投稿、登録、送信または保存したデータ、文章、画像その他の情報をいいます。
  7. 「個別規約」とは、第1条第2項に定める各サービスの利用条件を定めた規約をいいます。

第3条(本規約への同意)

  1. ユーザーは、本規約および該当する個別規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
  2. ユーザーが本サービスを実際に利用した時点で、ユーザーは本規約および該当する個別規約に同意したものとみなします。
  3. 有料サービスの利用登録は、事業者(法人または個人事業主)に限るものとし、消費者(消費者契約法第2条第1項に定める消費者をいいます。)による申込みは受け付けないものとします。運営者が事業者性の確認のため資料の提出を求めた場合、申込者はこれに応じるものとします。

第4条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 運営者、他のユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  4. 運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  5. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  6. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
  7. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  8. 他のユーザーに成りすます行為
  9. 運営者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  10. 本サービスを構成するソフトウェアを、本規約および法令で許諾された範囲を超えて複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
  11. 本サービスを通じて取得した情報を、本規約で許諾された範囲を超えて利用する行為
  12. 本サービスをベンチマーク、競合分析、または競合サービスの開発を目的として利用する行為
  13. 本サービスのアクセス権を、ユーザーの組織外の第三者に提供する行為(ただし、運営者が別途認めた場合を除きます。)
  14. 大量のリクエスト送信その他、本サービスに過度な負荷を与える行為
  15. その他、運営者が不適切と判断する行為

第5条(利用制限)

  1. 運営者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
    1. 本規約または個別規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 運営者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
    4. その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 運営者は、本条に基づき運営者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの提供の停止等)

  1. 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. ホストサービスその他の第三者サービスに障害、仕様変更または提供停止が生じた場合
    5. その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
  2. 運営者は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第7条(サービス内容の変更・廃止)

  1. 運営者は、ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更または追加することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
  2. 運営者は、本サービスの全部または一部を廃止する場合、廃止予定日の少なくとも90日前までに、ユーザーに対し電子メールまたは本サービス上での告知により通知するものとします。ただし、廃止に伴うユーザーへの返金や移行措置等の取扱いは、各個別規約の定めに従うものとします。

第8条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する著作権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当該知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
  2. ユーザーは、本サービスを通じて提供されるソフトウェア、コンテンツ、デザイン等を、本規約および個別規約で明示的に許諾された範囲を超えて、複製、改変、翻案、公衆送信、再配布等を行ってはなりません。
  3. ユーザーコンテンツの著作権はユーザーに帰属します。ただし、ユーザーは運営者に対し、本サービスの提供、改善、保守、宣伝に必要な範囲で、無償・非独占的に当該ユーザーコンテンツを利用(複製、翻案、公衆送信等を含みます。)する権利を許諾するものとします。
  4. 前項の利用範囲には、機械学習モデルの訓練を目的とする利用は含まれないものとします。ただし、統計的処理を施し個人または特定の法人を識別できない形に加工したデータについては、この限りではありません。
  5. ユーザーは、ユーザーコンテンツに関し、自らが必要な権利を有していること、または必要な権利者から適法に許諾を得ていることを表明し、保証するものとします。

第9条(第三者サービス)

  1. 本サービスは、決済処理、認証、ホスティング、配信、解析等のために第三者が提供するサービス(以下「第三者サービス」といいます。)を利用することがあります。
  2. 第三者サービスの障害、仕様変更、提供停止等により本サービスに影響が生じた場合、運営者は故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
  3. ユーザーは、第三者サービスを利用するにあたり、当該第三者サービスの利用規約に従うものとします。

第10条(保証の否認および免責事項)

  1. 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
  2. 運営者は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、運営者の故意又は重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営者とユーザーとの間の契約(本規約および個別規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
  3. 前項ただし書に定める場合であっても、運営者は、運営者の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(運営者またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、運営者の過失(重大な過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、当該損害発生の直前12か月間にユーザーから受領した利用料の総額(12か月に満たない場合は当該期間に受領した総額。)を上限とします。
  4. 運営者は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
  5. 運営者がベータ版、試験版、無償提供機能またはこれに類するものとして提供する機能については、運営者の故意による場合を除き、本条の免責規定を厳格に適用するものとします。

第11条(秘密保持)

  1. ユーザーおよび運営者は、本サービスの利用または提供に関連して相手方から開示された一切の情報(技術上、営業上、その他の情報を問わず、以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用または提供以外の目的で使用してはなりません。
  2. 前項の定めは、以下の各号に該当する情報には適用されません。
    1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    2. 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
    3. 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
    4. 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
    5. 相手方の秘密情報によらずに独自に開発した情報
  3. 法令、裁判所または行政機関の命令により開示を要求された場合、合理的に可能な範囲で事前に相手方に通知のうえ、必要最小限の開示を行うことができるものとします。
  4. 本条は、本サービス利用契約終了後3年間有効に存続します。

第12条(個人情報の取扱い)

運営者は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、運営者が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。当該プライバシーポリシーは本規約の一部を構成するものとします。

第13条(通知または連絡)

ユーザーと運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。運営者は、ユーザーから、運営者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. ユーザーは、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等をいいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 運営者は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判明した場合には、何らの催告を要せず、サービス利用契約を解除することができるものとします。

第15条(権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、運営者の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第16条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該規定の一部が無効または執行不能と判断されなかった部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。

第17条(利用規約の変更)

  1. 運営者は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
    2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 運営者はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、効力発生時期までに相当な周知期間を確保したうえで、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、電子メール、本サービス上での告知、またはその他適切な方法により通知します。

第18条(準拠法・裁判管轄)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。ただし、当該国・地域の強行法規によりユーザーの居住地等を管轄裁判所とすべき場合は、この限りではありません。

以上