利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、当方運営のウェブサイト及びサービス(以下,「当方サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、当方サービスをご利用いただきます。
第 1 条(適用)
- 本規約は、ユーザーと運営者との間の当方サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 運営者は当方サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第 2 条(利用登録)
当方サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
運営者は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、運営者が利用登録を相当でないと判断した場合
第 3 条(ユーザー ID およびパスワードの管理)
ユーザーは、自己の責任において、当方サービスのユーザー ID およびパスワードを適切に管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザー ID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。運営者は、ユーザー ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザー ID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザー ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、運営者に故意又は重大な過失がある場合を除き、運営者は一切の責任を負わないものとします。
第 4 条(禁止事項)
ユーザーは、当方サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 運営者、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 運営者のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 不正な目的を持って当方サービスを利用する行為
- 当方サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 運営者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第 5 条(当方サービスの提供の停止等)
運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく当方サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 当方サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、当方サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、運営者が当方サービスの提供が困難と判断した場合
運営者は、当方サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 6 条(利用制限および登録抹消)
運営者は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、当方サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 運営者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- 当方サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合(支払期日を 60 日経過しても支払いが確認できない場合を含む)
- その他、運営者が当方サービスの利用を適当でないと判断した場合
運営者は、本条に基づき運営者が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
第 7 条(退会)
ユーザーは、運営者の定める退会手続により、当方サービスから退会できるものとします。
第 8 条(利用料金および支払方法)
- ユーザーは、当方サービスの有料機能の利用にあたり、当方が別途定める利用料金を、当方が指定する支払方法により支払うものとします。
- 利用料金の支払いに伴う手数料は、ユーザーの負担とします。
- 当方は、当方の判断により利用料金を変更することができるものとします。この場合、変更後の料金は、当方が別途定める時期より適用されるものとします。
第 9 条(サービスの利用期間および自動更新)
- 有料サービスの利用期間は、別途当方が定める期間とします。
- 利用期間満了日の ○ 日前までにユーザーから解約の申し出がない場合、利用契約は同一条件にて自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
- 自動更新後の利用料金は、更新時点において当方が定める料金とします。
第 10 条(利用料金の改定)
- 運営者は、経済情勢の変動、サービス内容の変更・拡充等の理由により、利用料金を改定することができるものとします。
- 利用料金を改定する場合、運営者は改定日の少なくとも 30 日前までに、改定後の料金及び改定日を当方サービス上で告知または電子メールにて通知するものとします。
- ユーザーは、改定後の利用料金に同意できない場合には、改定日までに解約を申し出ることができるものとします。
第 11 条(解約・返金)
- ユーザーは、当方の定める方法により、いつでも有料サービスを解約することができます。
- 既に支払われた利用料金については、当方の責めに帰すべき事由による場合を除き、返金しないものとします。
- 解約時点で発生している利用料金が未払いの場合、ユーザーは解約後も当該料金を支払う義務を負うものとします。
第 12 条(保証の否認および免責事項)
- 運営者は、当方サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 運営者は、当方サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、運営者の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、当方サービスに関する運営者とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、運営者は、運営者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(運営者またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、運営者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 運営者は、当方サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第 13 条(サービス内容の変更等)
運営者は、ユーザーへの事前の告知をもって、当方サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第 14 条(サービスレベル)
- 運営者は、当方サービスの安定的な提供に努めますが、以下の事項について保証するものではありません。
- 当方サービスが常時利用可能であること
- 当方サービスが停止またはエラーが発生しないこと
- 当方サービスが完全に安全であること
- 運営者は、計画的なメンテナンス等によりサービスを停止する場合、事前にユーザーに通知するよう努めるものとします。
第 15 条(利用規約の変更)
-
運営者は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
- 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が当方サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
-
運営者はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を、電子メール、当方サービス上での告知、またはその他適切な方法により通知します。
第 16 条(個人情報の取扱い)
運営者は、当方サービスの利用によって取得する個人情報については、運営者「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 17 条(通知または連絡)
ユーザーと運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。運営者は、ユーザーから、運営者が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第 18 条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 運営者は、ユーザーが反社会的勢力に該当すると判明した場合には、何らの催告を要せず、サービス利用契約を解除することができるものとします。
第 19 条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。なお、本サービスに関しては、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除するものとします。ただし、国際的にサービスを提供する場合において、各国の法律を遵守するものとします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。 以上